株で生活しよう
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11/17
中国バブルが弾ける2
金融危機が起きてから、中国は人民元相場の安定を維持することで世界経済の回復に寄与してきたと主張。また、中国の輸出に明確な回復の兆しはまだ出ていない、そのため、中国は人民元相場の安定を維持する必要があるし、ドル安が進めている中で人民元相場の切り上げを要求することは、世界経済の回復に貢献出来ず、公平でもないと言っているが、訪中中の国際通貨基金(IMF)のカーン専務理事が、北京で演説し、人民元相の切り上げと中国国内消費の拡大が、世界経済の不均衡を是正し、健全な成長を保障するのに必要と述べ、中国政府に人民元相の切り上げを促し始めたことは、中国バブルが弾ける危険の兆候だ。経済の動向は政治がどう動くかで決まる。民主党は公共投資を抑制し、雇用、環境、景気の三つを位置付けている。地方は公共事業は少なくなり、土建業者の倒産が起こる。建設現場で働いていた人たちがデリケートーの介護の世界に入って行くのは大変なことで、はたしてやっていけるのだろうか。景気が2番底にならないように、2次補正には、大学生や高校生の就職支援策や高齢者の医療負担軽減策、光熱費を節約できる断熱住宅への建て替えを支援するエコ住宅ポイントなどの施策を盛り込んでいる。2次補正の予算規模については、菅国家戦略担当相が2兆7000億円を想定しているが中国比べて微々たるもんで、これでは景気はよくならない。また中国人民銀行(中央銀行)は17日の人民元の基準値を1ドル=6.8271元と発表した。2005年7月21日の切り上げ以降の人民元の上昇率は19%になり、さらにアメリカの圧力によりさらに上がるだろう。今日の株価で解るように、8月から株価の動きはダッチロールで、株価は半年先の経済を表すと言い、来年のなかばまでよくならないと言っている。
11/15
若者に期待したい
昨日、図書館で霞ヶ関維新という本を借りた。日本はもう駄目だというが、日本の若い官僚たちが、日本を好くするために立ち上がった。8月22日(土)の朝日新聞夕刊で「霞ヶ関維新―官僚が変わる・日本が変わる」が取り上げられた記事。霞が関の若手官僚でつくるNPO法人「プロジェクトK」が、中央省庁改革の提言をまとめた「霞ケ関維新 官僚が変わる・日本が変わる」(英治出版)を出版する。「脱官僚」を進める「霞ケ関改革推進担当大臣」の新設が柱だ。
プロジェクトKは03年に発足、05年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。
http://www.projectk.jp/
11/15
中国のバブルが弾ける
米商務省が13日発表した9月の貿易赤字(季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース)は364億7200万ドル(約3兆3000億円)となる。問題は貿易赤字の中身で対中赤字は9.2%拡大し221億ドル。中国からの輸入は8.3%増の279億ドルだった。この結果アメリカは中国に対して安い人民元に警告をし、元相場は1ドル=6.83元の水準を維持するとの予測しているが元高圧力が強まるだろう。中国国際金融(CICC)によると、対ドル相場を維持するために中国は大規模な元売りを実施し、マネーサプライ(通貨供給量)は29%も拡大した。また、過去6カ月で1500億ドル(約13兆5300億円)超の投機マネーが海外から流入した。今年、中国のマンションの価格は過去最高に達し、株価指標の上海総合指数は74%も上昇している。いま中国で資産バブルが弾ける可能性があり、弾けると日本の景気が立ち直ってきたのに更に景気が悪くなる。
11/14
青木建設を思い出す
また三菱UFJフィナンシャル・グループが、1兆円規模の公募増資を実施する方向で検討していることが14日、分かった。年内に新たに普通株を発行する見通し。昨年12月までに普通株で約4000億円、優先株でも約3900億円を調達しており、今回はそれを上回る資本増強。一度に実施する、普通株による増資としては異例の大規模なものになる。このごろ大企業が増費に踏み切るところが多い。株主にとっては1株利益率が希薄なり、会社に魅力がなくなる。これだけの増資して利益を出すことは大変なことだ。昔、青木建設が毎年社債や増資して倒産したことを思い出す。
11/14
どうする住宅ローン
冬のボーナス予想が、業績悪化でいずれも従業員5人以上の事業所で、1人当たりの平均支給額は36万6000(前年同期比13・8%減)〜39万2923円(同7・4%減)。前に住宅資金を銀行の変動金利で借りた人が返済できず、手放すことになると書いたが、現実に起こり始めてきた。銀行で借りると3ヶ月支払いができなくなると、督促状が来て競売にかけられる事態になる。貸すときはいいことを言って貸すが、返すことが出来なければ取り上げる。かつて、住宅は多少無理してでも買っておけば値上がりするし、給与も上がっていくという安心感があった。今はまったく逆で、ローン返済が大変な時代になった。銀行の返済能力を超えた貸し過ぎがあり、金融機関や行政にも責任がある。
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