| 09/07 | |
米財務省は7日にも、経営難に陥っている連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)への公的資金注入を発表する。 |
米財務省は5日、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の支援策の取りまとめで最終調整に入ったと2時間前に話が出てきた。連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が発行したり保証したりする住宅ローン関連証券は5兆ドル(約538兆円)に達し、日本を含め国内外の中央銀行や金融機関などが大量に保有。財務省が公的資金注入に踏み切った場合、GSE2社の普通株式の価値はなくなり、優先株や、総額190億ドルにのぼる両社の劣後債の保有者も損失を被る可能性があると話があるが月曜日はいい方にでなければ大幅安に株価が振れる。
大変なことになりそうです。
【ワシントン5日時事】米財務省は5日、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を実質的に政府管理下に置く方向で最終調整に入った。四半期ごとに段階的に公的資本を注入することも検討されているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが関係筋の話として報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、両社への支援は「全米史上最大の企業救済」となり、納税者の負担は数百億ドル(数兆円)に上る恐れがある。政府管理下に置かれた場合、両社の普通株、優先株はほとんど無価値になるという。
経営陣も刷新し、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責任者(CEO)は辞任する見通し。支援策は早ければ今週末にも発表され、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題は連邦政府が米住宅金融の中核を担う両社を直接救済するという異例の事態に発展することになる。(2008/09/06-12:45)
月曜日は個人がパニックになって売ってくるかも解りませんが大手の銀行はこのようなことは想定し損失額は積み立ているから心配ないと思いますが情報や資金力のない地方銀行がこの2社の株を買っていたら倒産する可能性があります。トヨタの優良株が上がり始めたら、あく抜けして買いだと思います。必ず優良株から上がります。トヨタの株を見ながら買うか検討に入ろうと思っていますがまだいつか解りません。
米議会予算局(CBO)によると、経営難の続く両公社に公的資金を投入した場合、米国民の負担は250億ドル(約2兆6500億円)に達すると試算されています。米政府の財政負担の増加も危惧(きぐ)されます。
日本への直接的な影響は限定的とみられていますが、国内の大手金融機関が保有する2公社などが発行した債券や住宅ローン担保証券の残高は、判明しているだけで15兆円超に上ります。2公社の経営危機をめぐる市場の動揺が収まらなければ、「国内の銀行株や証券株が売られる」(関係者)といった懸念もあります。
さらに、米国経済の低迷で世界の基軸通貨であるドルの信任が揺らげば、日本経済への波及も避けられないとみられています。
農林中央金庫、三菱UFJFG、みずほFG,日本生命が多いのが解ります.。
米政府系住宅金融公社 の保有額
農林中央金庫 5兆5000億円
三菱UFJFG 3兆3000億円
みずほFG 1兆2000億円
三井住友FG 2198億円
中央三井トラストHD 8485億円
日本生命 2兆6000億円
第一生命 9000億円
明治安田生命 900億円
東京海上HD 585億円
損害ジャパン 740億円
三井住友海上火災 450億円
大和証券グループ 1181億円
2008年3月時点
良い情報をもらいました。ありがとうございます。たしかに国内の銀行株や証券株が売られる懸念もあります。さらに、為替問題や日本経済への波及も避けられないですね。農林中央金庫、三菱UFJFG、みずほFG,日本生命が多く15兆円でしたか。三菱UFJが4兆円でしたか。多分開き直って見ているしかないと思います。
農林中央金庫が気になって調べて見ました。有価証券と金銭の信託を含めた運用残高は、53兆円にのぼり、当該機関総資産の75%を占める。農林中央金庫の投資額があまりにも大きいので調べたら運用残高の53兆円の10分の1の5兆円だからあまり心配することはないとわかりました。
今不景気で1万円でも大変なのに5兆もパーになってこまらない。世の中おかしいよ。お偉いかた投資に失敗してもごめんなさいですんでしまうのでしょうか。
大変なことになりそうです。
【ワシントン5日時事】米財務省は5日、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を実質的に政府管理下に置く方向で最終調整に入った。四半期ごとに段階的に公的資本を注入することも検討されているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが関係筋の話として報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、両社への支援は「全米史上最大の企業救済」となり、納税者の負担は数百億ドル(数兆円)に上る恐れがある。政府管理下に置かれた場合、両社の普通株、優先株はほとんど無価値になるという。
経営陣も刷新し、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責任者(CEO)は辞任する見通し。支援策は早ければ今週末にも発表され、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題は連邦政府が米住宅金融の中核を担う両社を直接救済するという異例の事態に発展することになる。(2008/09/06-12:45)
月曜日は個人がパニックになって売ってくるかも解りませんが大手の銀行はこのようなことは想定し損失額は積み立ているから心配ないと思いますが情報や資金力のない地方銀行がこの2社の株を買っていたら倒産する可能性があります。トヨタの優良株が上がり始めたら、あく抜けして買いだと思います。必ず優良株から上がります。トヨタの株を見ながら買うか検討に入ろうと思っていますがまだいつか解りません。
米議会予算局(CBO)によると、経営難の続く両公社に公的資金を投入した場合、米国民の負担は250億ドル(約2兆6500億円)に達すると試算されています。米政府の財政負担の増加も危惧(きぐ)されます。
日本への直接的な影響は限定的とみられていますが、国内の大手金融機関が保有する2公社などが発行した債券や住宅ローン担保証券の残高は、判明しているだけで15兆円超に上ります。2公社の経営危機をめぐる市場の動揺が収まらなければ、「国内の銀行株や証券株が売られる」(関係者)といった懸念もあります。
さらに、米国経済の低迷で世界の基軸通貨であるドルの信任が揺らげば、日本経済への波及も避けられないとみられています。
農林中央金庫、三菱UFJFG、みずほFG,日本生命が多いのが解ります.。
米政府系住宅金融公社 の保有額
農林中央金庫 5兆5000億円
三菱UFJFG 3兆3000億円
みずほFG 1兆2000億円
三井住友FG 2198億円
中央三井トラストHD 8485億円
日本生命 2兆6000億円
第一生命 9000億円
明治安田生命 900億円
東京海上HD 585億円
損害ジャパン 740億円
三井住友海上火災 450億円
大和証券グループ 1181億円
2008年3月時点
良い情報をもらいました。ありがとうございます。たしかに国内の銀行株や証券株が売られる懸念もあります。さらに、為替問題や日本経済への波及も避けられないですね。農林中央金庫、三菱UFJFG、みずほFG,日本生命が多く15兆円でしたか。三菱UFJが4兆円でしたか。多分開き直って見ているしかないと思います。
農林中央金庫が気になって調べて見ました。有価証券と金銭の信託を含めた運用残高は、53兆円にのぼり、当該機関総資産の75%を占める。農林中央金庫の投資額があまりにも大きいので調べたら運用残高の53兆円の10分の1の5兆円だからあまり心配することはないとわかりました。
今不景気で1万円でも大変なのに5兆もパーになってこまらない。世の中おかしいよ。お偉いかた投資に失敗してもごめんなさいですんでしまうのでしょうか。

