| 11/24 |  |
アメリカの景気は息切れ |
アメリカの景気の回復力の弱さが浮き彫りになってきたようだ。住宅投資や鉱工業生産の息切れ懸念が強まっているほか、雇用・賃金の改善の遅れから個人消費も勢いづかない。アメリカ経済が自律的な回復軌道にのらなければ、輸出に頼っている日本の景気は立ち直ることができない。21日、中国のGDP（国内総生産）成長率について、今年第4四半期で10％超、通年で8．5％程度と予測。中国経済の見通しを好感し、中国株に買いが入った。中国の景気、本当によくなっているのか。バブルではないかのかな。今日の株価が堅調なアメリカ株に比べて日本が追随できない背景として、政治不安がある
。（鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入った。）
。（鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、小口の匿名献金の大半を含む総額２億円超を偽装と認定し、政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で立件する方向で詰めの捜査に入った。）
| 11/20 | |
来年の景気は |
来春卒業見込みの大学生らの就職内定率（１０月１日現在）が前年同期比を７．４ポイント下回る６２．５％となったと言っている。ただこの数字の中身で、一番低かった０３年に比べて介護、農業、飲食業界の就職内定が、かなりの部分含まれていていると思う。この業界は一日中立ち仕事多いために在職率が低く、多めにとる業界である。製造業、損保、銀行などの就職内定率で計算するともっと悪くなる。
わが国の経済を牽引しているのは内外の景気刺激策であり、景気は依然として下り坂である。中国向け輸出は、内需向けよりも、世界の工場に対する部品・生産設備が中心であるため、中国向け輸出の牽引力に過度の期待は禁物である。国内経済は、三つの調整圧力がマイナス影響を与える。ひとつはデフレで大幅な需要不足により低価格競争が広がるため、消費者物価の下落傾向が長期化。企業の売上高がさらに下振れする。二つ目は設備過剰感が過去最高水準で高止まっているため、設備投資の低迷は長期化。とりわけ製造業の中期的な設備投資計画は大幅マイナスに。三つ目は雇用過剰感の急上昇を背景に、人件費を削減する動きが本格化。就業者数は、今後１年間でさらに150万人減少する可能性。また、ボーナスを中心に、給与の減少傾向も持続。また前政権による景気対策効果が息切れし、2010年入り後から景気押し下げに作用する。とりわけ公共投資。2010年４〜６月期には、自動車・薄型テレビが大幅減少の可能性が大きい。内外需要の低迷、政策効果の牽引力低下を背景に、2010年前半に景気は再びマイナス成長に転じる見通しで、欧米経済の失速、資源価格の高騰、円高などのマイナス圧力が強まれば、景気後退色がさらに強まる恐れがある。
わが国の経済を牽引しているのは内外の景気刺激策であり、景気は依然として下り坂である。中国向け輸出は、内需向けよりも、世界の工場に対する部品・生産設備が中心であるため、中国向け輸出の牽引力に過度の期待は禁物である。国内経済は、三つの調整圧力がマイナス影響を与える。ひとつはデフレで大幅な需要不足により低価格競争が広がるため、消費者物価の下落傾向が長期化。企業の売上高がさらに下振れする。二つ目は設備過剰感が過去最高水準で高止まっているため、設備投資の低迷は長期化。とりわけ製造業の中期的な設備投資計画は大幅マイナスに。三つ目は雇用過剰感の急上昇を背景に、人件費を削減する動きが本格化。就業者数は、今後１年間でさらに150万人減少する可能性。また、ボーナスを中心に、給与の減少傾向も持続。また前政権による景気対策効果が息切れし、2010年入り後から景気押し下げに作用する。とりわけ公共投資。2010年４〜６月期には、自動車・薄型テレビが大幅減少の可能性が大きい。内外需要の低迷、政策効果の牽引力低下を背景に、2010年前半に景気は再びマイナス成長に転じる見通しで、欧米経済の失速、資源価格の高騰、円高などのマイナス圧力が強まれば、景気後退色がさらに強まる恐れがある。
| 11/17 | |
中国バブルが弾ける２ |
金融危機が起きてから、中国は人民元相場の安定を維持することで世界経済の回復に寄与してきたと主張。また、中国の輸出に明確な回復の兆しはまだ出ていない、そのため、中国は人民元相場の安定を維持する必要があるし、ドル安が進めている中で人民元相場の切り上げを要求することは、世界経済の回復に貢献出来ず、公平でもないと言っているが、訪中中の国際通貨基金(ＩＭＦ)のカーン専務理事が、北京で演説し、人民元相の切り上げと中国国内消費の拡大が、世界経済の不均衡を是正し、健全な成長を保障するのに必要と述べ、中国政府に人民元相の切り上げを促し始めたことは、中国バブルが弾ける危険の兆候だ。経済の動向は政治がどう動くかで決まる。民主党は公共投資を抑制し、雇用、環境、景気の三つを位置付けている。地方は公共事業は少なくなり、土建業者の倒産が起こる。建設現場で働いていた人たちがデリケートーの介護の世界に入って行くのは大変なことで、はたしてやっていけるのだろうか。景気が２番底にならないように、２次補正には、大学生や高校生の就職支援策や高齢者の医療負担軽減策、光熱費を節約できる断熱住宅への建て替えを支援するエコ住宅ポイントなどの施策を盛り込んでいる。２次補正の予算規模については、菅国家戦略担当相が２兆７０００億円を想定しているが中国比べて微々たるもんで、これでは景気はよくならない。また中国人民銀行（中央銀行）は１７日の人民元の基準値を１ドル＝６．８２７１元と発表した。２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は１９％になり、さらにアメリカの圧力によりさらに上がるだろう。今日の株価で解るように、８月から株価の動きはダッチロールで、株価は半年先の経済を表すと言い、来年のなかばまでよくならないと言っている。
| 11/15 | |
若者に期待したい |
昨日、図書館で霞ヶ関維新という本を借りた。日本はもう駄目だというが、日本の若い官僚たちが、日本を好くするために立ち上がった。8月22日（土）の朝日新聞夕刊で「霞ヶ関維新―官僚が変わる・日本が変わる」が取り上げられた記事。霞が関の若手官僚でつくるＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」が、中央省庁改革の提言をまとめた「霞ケ関維新 官僚が変わる・日本が変わる」（英治出版）を出版する。「脱官僚」を進める「霞ケ関改革推進担当大臣」の新設が柱だ。
プロジェクトＫは０３年に発足、０５年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。
http://www.projectk.jp/
プロジェクトＫは０３年に発足、０５年の総選挙後にも「霞ケ関構造改革」を出版。省庁の縦割りをなくすために首相直属の「総合戦略本部」を設けることなどを提言した。
http://www.projectk.jp/
| 11/15 | |
中国のバブルが弾ける |
米商務省が13日発表した９月の貿易赤字（季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース）は364億7200万ドル（約３兆3000億円）となる。問題は貿易赤字の中身で対中赤字は９．２％拡大し２２１億ドル。中国からの輸入は８．３％増の２７９億ドルだった。この結果アメリカは中国に対して安い人民元に警告をし、元相場は１ドル＝６．８３元の水準を維持するとの予測しているが元高圧力が強まるだろう。中国国際金融（ＣＩＣＣ）によると、対ドル相場を維持するために中国は大規模な元売りを実施し、マネーサプライ（通貨供給量）は２９％も拡大した。また、過去６カ月で１５００億ドル（約１３兆５３００億円）超の投機マネーが海外から流入した。今年、中国のマンションの価格は過去最高に達し、株価指標の上海総合指数は７４％も上昇している。いま中国で資産バブルが弾ける可能性があり、弾けると日本の景気が立ち直ってきたのに更に景気が悪くなる。